デジタル庁の発足と省庁サイトの管理

デジタル・ガバメント関係閣僚会議（議長：菅義偉首相）が2020年12月21日に開催され、国の情報システムを統括するデジタル庁の基本方針が決定されました。デジタル庁は内閣直属の組織として、2021年9月1日に発足が予定されています。

これに伴い、政府のIT政策の基本理念や重点計画を定めたIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）も、初めて全面的に見直され、中央官庁は、国を形作る上で必要な行政情報（住民情報や土地、法人情報など）のシステム構築・運用を、各行政機関では、各々重要なシステムを自ら整備する役割をそれぞれ担うこととなります。

2020年12月現在、当社の調査によればgo.jpドメインは381サイト存在しており、デジタル庁発足に向け、今後は統合化がはかられることとなりそうです。

今回これら381サイトにつき、Webサイトパフォーマンス（表示速度・稼働率等）の観点から、当社のパフォーマンス管理サービスDynaTraceを利用して、全般的に調査を行いました。
Webサイトの表示速度は、利用者にとってアクセスのしやすさをもたらす重要な要素の一つです。公的な政府機関保有サイトにおいては特に気を付けるべきことと思われます。

政府機関保有サイトのパフォーマンス傾向

当社が推奨する表示速度である2秒以下を達成していない政府機関保有サイトは、351件中57件でした。このうち、4秒以上かかっているサイトが24件であり、10件が、独立行政法人である国立病院機構および各医療センターとなっていました。
国立病院機構のサイトが14.8秒と最も遅く、岩国医療センターが11.3秒、四国がんセンターが10.4秒と表示に10秒以上要するサイトが続きます。
これら国立病院機構関連サイトは、2019年から続けてドメインを変更の上、リニューアルしたサイトで、決して古いものではありません。新型コロナウィルスの感染拡大の影響もあるかもしれませんが、だからこそサイト表示速度が大事といえます。

また、表示速度が1秒未満であった高速なサイトは250件でした。
傾向としては、サーバーの処理や通信量が相対的に小さく済む静的サイト（HTMLサイト）が多く見受けられました。
静的サイトは、サーバー通信量が少ないため、一般的にページ速度が早くサーバーダウンも起こりにくく、セキュリティ管理も容易です。
その一方で、情報のリアルタイム性やアクセスユーザ毎の情報の切り替えができず、ユーザが必要とするサービスを提供できないデメリットがあります。
現在の政府機関管理サイトは、管理はしやすいものの、ユーザにとって有益な情報を提供できていないといえる可能性もあります。

先の、国立病院機関関連サイトは、リアルタイム性やアクセスユーザ毎の情報切り替えが可能な動的サイトですが、表示速度の監視、管理は不十分でした。

アクセスユーザのためのサイトであれば、ユーザにとって必要な情報を常時提供し、適切な管理のもと表示速度やセキュリティの対策を行っていくのが好ましいと言えます。

政府機関保有サイトパフォーマンスランキング

ーー
計測期間：2020年12月24日〜12月25日
計測ツール：Dynatrace Saas
計測拠点：東京（AWS）
計測インターバル：30分
ーー

政府機関保有サイトの管理状況の傾向

SSL未導入

最も目立ったのは、SSL未導入サイトの多さです。48サイトが該当し、11省庁の一つである総務省や統計局、国民生活センターも含まれます。
アクセスボリュームもさることながら、国民の安全を守る政府機関において、個人情報保護の観点の欠落は、情報漏洩、なりすましを引き起こす致命的なリスクと言えます。

運営・管理の放置

SSL対応は行っているものの、サイト運営が滞っているサイトも多くみられます。情報更新はされず、5年、10年リニューアルを行っていないサイトも見受けられます。
今後、これらのサイトは廃止、統合されていくことでしょう。しかしながら、統合されたとして、現状の放置、放棄された状態で、運営面で問題は起きないのでしょうか。

サイトの統合、廃止による案内不備

サイトの統合、廃止の場合、サイトをリダイレクトさせたり、新しいURLを掲示し誘導するなどの案内は必須です。企業サイトであれば必ず行われることが、政府機関では行われていません。
これらには、「物資調達・輸送調整等支援システム」（被災地へ支援物資の迅速供給を支援するためのシステム）など、非常時の緊急性が求められるシステムも含まれます。
古いサイト情報もインターネット上に残り、有事の際、サイトが見つからない状況も想定できます。
期限付き事業である場合を除き、管理省庁サイトへリダイレクトさせ、サイト統合、廃止の案内を出すことが、政府サイトとして求められます

インターネット上の情報運営／管理には、細心の注意を払った上で、継続的な更新、アクセス管理が求められます。
政府機関サイトの統合の際には、統合化と合わせその後の運営についての設計も必要と言えそうです。

政府機関保有サイトへ望むこと

デジタル庁新設にあたり、政府機関管理の各サイトは迅速なリニューアル、統合が行われることでしょう。
ユーザにとって役立つサイトであるとともに、ユーザアクセスの出発点であるアクセスのしやすさの観点も重要な要素として加え、進んでいくことを望みます。

各種お問い合わせやご要望は下記よりお願いいたします。